不動産売却時に覚えておきたい3つの経費

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不動産を売却すると、譲渡所得税以外にもさまざまな経費がかかります。具体的にどういった費目で、それぞれいくらくらいを見込めばよいのでしょう? ソニー不動産の売却コンサルティング事業部、村田洋一さんに聞きました。

●基本は「仲介手数料」「印紙代」「住宅ローン返済の費用」

「売却時にかかる主な経費は、『仲介手数料』『印紙代』『住宅ローン返済の費用』の3点です」(村田さん 以下同)

■仲介手数料

不動産取引の売買契約が成立した際、成功報酬として不動産会社に支払う手数料のこと。仲介手数料の上限額は取引額によって異なりますが、一般的な相場は次の通りです。

例)売値が400万円を超える物件の場合
仲介手数料=(売値×3%+6万円)×消費税率

もし不動産会社を介さずに不動産を直接売買すれば、仲介手数料は発生しません。

■印紙代

不動産売買契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼ります。不動産売買契約書は買主と売主がそれぞれ1通ずつ作成するため、印紙代は双方にかかります。

■住宅ローン返済の費用

住宅ローンを利用している場合、金融機関は貸付金回収のために不動産を担保にする「抵当権」を設定します。物件を売却して買主に所有権を移転する際抵当権を抹消する必要があり、住宅ローンの残高が残っていれば原則的に残債をすべて返済する必要があります。、住宅ローン借入金融機関によっては返済手数料がかかる場合もあります。また、設定された抵当権の登記を抹消するための費用も必要となります。

●ほかにも覚えておきたい諸経費は?

「上記3点のほかには、土地の場合は、『測量費用』、戸建の場合は『解体費用』、また、状況に応じて『リフォーム&クリーニング費用』、がかかります」

■測量費用

土地の売却時は資格ある測量士によって土地の面積を測る必要があります。また、隣接土地との境界トラブルを防ぐために境界の確認を行います。このための費用がかかります。費用は土地の大きさ、形状、周辺土地との高低差、隣接地の所有者の数などによりケースバイケースです。

■解体費用

建物が古い場合は、更地にして土地を売却することもあります。建物の構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)、大きさ、物件前面道路の広さなどでかかる費用は異なります。

■リフォーム&クリーニング費用

クロスの汚れがひどい、壁に穴が空いているなど、物件購入希望者が購入を躊躇するような状態であれば、売却活動に入る際に改善したほうが良い場合があります.。リフォームやクリーニングをした方がいいかは、担当の不動産会社に相談してみましょう。

話し合う夫婦

●仲介手数料を減額する交渉はできる?

仮に3,000万円の一戸建てを売却した場合、諸経費の概算は以下の通りです。

仲介手数料......約100万円(税込103万6,800円)
印紙代......1万円(※軽減税率の適用を受けた場合。2017年6月現在の印紙税法の税率)
住宅ローン返済の費用......抹消登記費用約3万円、各金融機関に支払う手数料・・・・・金融機関及び住宅ローンの種類による

小計:約105万円~

※上記のほか、譲渡所得税や引越し代などもかかります。
※解体費用などが場合によってかかります。

売却の経費で大きな割合を占める仲介手数料について、値下げ交渉は可能なのでしょうか?

「もし交渉をするとしたら、売却依頼段階での話し合いになるでしょう。というのも、売却活動は仲介手数料などの金額にご納得いただいた上で始めますし、その金額を踏まえた上で売却価格も設定します。契約段階や引き渡し段階での交渉は、ほぼありません。ただ、不動産会社によっては仲介手数料を一律30万円と設定していたり、売主さまからはもらわないと決めていたりする不動産会社もあります。そうした会社を検討するのも一つの手かもしれません」

この金額は何?......と気になったら担当者にすぐ確認。売値だけではなく、どういった経費がかかるのかもきちんと把握した上で、売却活動を始めてみましょう!

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取材・執筆:南澤悠佳
有限会社ノオト所属の編集者、ライター。得意分野はマネー、経済。子育てや不動産、会計など、企業のオウンドメディアを中心に担当する。Twitter ID:@haruharuka__

記事編集:有限会社ノオト

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取材協力

写真:村田洋一
村田洋一

ソニー不動産 売却コンサルティング事業部 シニアエージェント 前職の不動産売却専門のベンチャー企業にて多数の不動産売却を実現。ソニー不動産設立と同時に、売却エージェントとして同社に参画。